SERVICE of SANYO事業紹介

現状では、排出される品目や自治体の判断によって異なるため、ハッキリとした線引きがありません。しかし、一般的には製造業・工場等から排出されるものが産業廃棄物、販売業・サービス業等が事業系一般廃棄物となっています。

家具ひとつからでも回収いたします。お見積もり無料となっていますのでお気軽にお問い合わせください。

株式会社山陽ではリサイクル推進のため、少量からでも回収を行っています。
廃品回収の業者では、「定期的に来てくれない」「保管場所が溢れるまで来ない」といった声をよく聞きます。定期回収・集団回収・臨時回収にかかわらずご相談ください。

許可を請けている地域に限られます。当社回収地域は会社概要（収集運搬地域）をご覧ください。

品目や回収形態によりますので一言では言えませんが回収・処理フローがありますので事業紹介ページの業務フローをご覧ください。

ごみを分別することによりいろいろなメリットがあります。
資源の再利用・埋立地の延命・ごみの減量による焼却量の削減、それに伴うコストや環境負荷の低減、一番大事なのは、ごみを出す人がごみやリサイクルに関心を持ってもらうことです。

平成13年に完全施行された循環型社会形成推進基本法により国の施策としてリサイクルの推進が決定され家電リサイクル法・建築リサイクル法などが立て続けに施行されました。その中に容器包装リサイクル法があり家庭等から排出される空き瓶・空き缶・ペットボトルなどの分別回収、リサイクルが義務付けられました。ゴミ袋の透明・半透明への変更もリサイクル物の混入を見つけやすくするための工夫です。

廃掃法には、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とあります。
つまり個人・法人を問わず廃棄物の不適正処理を行った場合には、罰則が用意されています。
（個人の場合5年以下の懲役もしくは、1000万円以下の罰金またはこの併科、法人の場合1億円以下の罰金）

排水口に油を流すということは、とても環境に悪く完全に分解するまで長時間かつ大量のきれいな水を必要とします。固めて捨てるなどのほかに、リサイクルする方法もあり株式会社山陽ではディーゼルエンジンの代替燃料として回収・リサイクルしております。

ガスが残ったまま廃棄することは、ゴミ収集車や処理場で事故が発生するため各自治体が禁止しています。
必ずガス抜きをおねがいいたします。
屋外の風通しの良い場所で、周囲に火の気がないことを確認いただき、、カセットガスのキャップを外し、先端を下にして、先端部をコンクリートなどに押し付けることでガスが抜けていきます。

通っている病院または薬局に引き取ってもらうのが一番いい方法と思いますが、それができない場合は、自治体または当社にご相談ください。

食品を扱う事業所を対象にした法律です。年間100t以上の食品廃棄物を排出する事業所に20%のリサイクルや減量を義務付けたもので適用の除外はありません。しかし、収集の許可や処理場の許可の取得が難しく業者委託という形でクリアするのは、コストがかかり難しいようです。

容器包装の製造・利用業者等に容器包装のリサイクルを義務付けたもので、今までほとんどが焼却処理されていたものをリサイクルしようとする法律です。
しかし、自治体により回収形態がばらばらで事業所から排出される容器包装は、回収してくれない地域もあります。

ほとんどの品目でリサイクルが可能ですが手間とコストが課題となっています。
ゴミを混ぜてしまうと莫大な手間とコストが必要となります。分別回収もコストを抑えるために行われており「分ければ資源・混ぜればゴミ」とあるように少しでもリサイクルを促進させるためには分別が必要です。

地域や品目・排出量により回収費用は、大きく異なります。
お問い合わせフォームから一度ご連絡お問い合わせください。

排出者の責任は、きちんと最終的に処分されるまでついてまわります。廃棄物の最終責任者は排出者ですので罰金や不法投棄現場の原状回復も負担しなければなりません。不法投棄は、ニュースになりやすく、企業イメージは金銭に変えられないものです、ですからきちんとした業者選びが必要となってきています。

産業廃棄物として排出される場合には必ず必要です。マニフェストとは廃棄物が最終的にきちんと処分されるまでの流れを記載する管理表です。排出量の多い・少ないに係わらず必ず発行しましょう。

本当です。研究機関の計算によると、あと5年の内には捨てる場所がなくなるという報告があります。しかし、不思議なことに10年以上も前から同じ事が言われ続けています。ひとつはリサイクル率の増加が理由であると言われていますが無くならない不法投棄もその理由のひとつであると言えます。

平成14年12月から焼却炉から排出されるダイオキシンの基準や焼却炉の構造条件が変わり適合しない炉での焼却処理ができなくなりました。焼却炉を新基準に適合するように改造するか廃棄物処理業者に委託しなければなりません。

ISOとは国際的に通用する規格です。以前はJIS規格（日本工業規格）が有名でしたがJIS規格は、国内で作られた規格、海外では違う国の規格があるために非効率的です。そこで、国際的に統一した規格がISOとなったわけです。ISO14001の場合、企業が活動する際の【環境負荷】の低減を目的とした規格で廃棄物はもちろんのこと大気汚染・水質汚濁などを一定の基準でコントロールするよう基準が設けられています。